都と区のあり方について考えた一節。

おはようございます。

昨日は自民党墨田総支部において墨田区議会議員と都議会議員との意見交換会が行われました。
行くまでは形式的な報告事項に終始するかと思っていたのですが、気付けば2時間近く白熱した議論が展開されました。

特に、集中的に話が膨れ上がったのが「介護システム」「都区制度」「オリンピック対策」について。人それぞれ政策には得手不得手があるわけで、それぞれの視点から色々と意見を述べました。

私は主に「オリンピック対策」が専門領域になるわけですが、都議会議員という立場、スポーツ団体の立場と重層的に政策提言を墨田区議会の皆さんへして参った所です。

中でも、佐藤区議からは「児童相談所」の都から23区特別区への事務委譲についての発言があり、私からもこの点については「都と区のあり方」という視点から活発な意見交換となりました。佐藤区議は普段から法律や条例、前例を読まれており様々な思いがあったと思いますが、時間の制約上そこまで深い議論には昨日はなりませんでした。

簡単に、「児童相談所」について触れておきます。
現在は都内に7カ所設置されているのですが、相談件数・困難事例の増加により児童福祉司が慢性的な不足に陥りかかっています。
また、一時保護所の定員が不足しているという報告もあります。また、区の単位で「子供家庭支援センター」が設置されており「児童相談所」との二元が分かりづらい、狭間に立たされるケースもあり
ます。
利用者にとっては、相談先が二箇所になるような体制になっているのです。

そこで、
特別区としては7ヶ所から23区に一つずつの23ヶ所へ増やす事で、児童福祉司や児童心理司の配置を増やす事や一時保護所の定員拡充をと求めています。最終的には、区民に身近な特別区が地域機関で見守り体制を築くべきだという考えを持っています。

もちろん、これは単純に移管すればよいというわけではなく、
都の行うべきこと、区の行うべきことを明確にした上で、利用者にとってプラスであり続ける方法は何かを論じる必要性があります。

私としては、大切な事案であることは重々承知の上で、「都区制度」全体のあり方を考えていく中で最善の策が都区間の議論によって生み出されると思っています。

真の地方自治、住民自治の為に、政治家は動き答えを見出していくわけです。

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