いじめ問題について。五輪・築地以外にやることは沢山あるわけで。

おはようございます。東京都議会議員の川松真一朗（墨田区選出・都議会自民党最年少）です。

小池知事の下で、教育施策大綱がこれからまとめられる事になり、過日の文教委員会で質問に立ちました。そこで、以下の通り、最後に意見を述べました。思いを共有して頂き学校現場を改善していきたいと考えています。

最後に意見を述べます。

「大綱」の重要な項目の一つであるいじめ防止対策の徹底と強化について、都議会自民党として要望させていただきます。

平成２５年９月にいじめ防止対策推進法が施行され、３年以上が経過しましたが、全国的には、未だにいじめにより重篤な事態に至った事例に関する報道が後を絶たず、憂慮すべき状況であると考えます。

直近では、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により、福島県から避難し、横浜市の学校に転校した中学生が、転校直後からいじめを受け、現在も不登校の状態が続いている問題について、連日報道がなされています。

こうしたいじめは、故郷を立ち退くことを余儀なくされ、全く異なる環境の中で不安を抱えながら生活している子供に対して、生きる希望をも奪いかねない極めて悪質で許しがたい行為です。

東日本大震災の被災地から多くの子供が避難してきている東京都においても、決してこのようなことが起こらないよう、改めて、いじめ防止の取組を徹底させる事が必要です。そもそも、福島第一原子力発電所は、東京電力の発電所であり、そこで発電された電力の多くは、東京都で消費されてきたものであります。福島県は東北電力の管轄ですので、福島県でこの事故により被災された方々からすれば、東京都など他の地域のために犠牲になったと言いたいところではないかと思います。

学校の対応について、生徒の手記では「いままで　いろんなはなしをしてきたけど　しんようしてくれなかった」「なんかいもせんせいに言おうとすると無視された」ありました。大変、悲しい現実です。

今回のようないじめ防止をするためには各学校において、現場の教職員がブレない姿勢で、子供たちと向き合う事は当然として、子供達に原発事故に関する正しい知識を身に付けさせるとともに、被災された方々の気持ちに寄り添い、自分には何ができるかを考えて行動しようとする意識を育むなど、適切な指導が不可欠です。

我が党は、平成２６年６月に成立した「東京都いじめ防止対策推進条例」に関する議論の中で、いち早く「いじめは人間の尊厳を傷つける行為であることから、学校は、いじの未然防止や早期対応に全力を尽くすべきである。」と訴えてきました。

この機会に、和が党として、都内に各学校にいけるいじめ防止の取組の徹底と強化を強く要望するものであります。