東京版サラリーマン減税を目指して。８月３日の活動報告。

東京都議会議員の川松真一朗（墨田区選出・４２歳）です。

都議会自民党政調会長に就任しましたら、突然にバタバタし始めました。都庁舎内の各局から「挨拶」という名目で、政策目標の探りが入ります。私は「何も変化球は投げない」と答えています。菅野幹事長、ほっち総務会長、小松幹事長代行と私の初当選13年組の同期は、本質的に都民の皆様に必要な政策を打ち出していくと決意を固めています。

例えば、就任に際しての幹事長談話で、菅野幹事長はこう語っています。

本日の総会において、新役員が選出されました。これから１年間、新役員を中心に都政に邁進してまいります。
都の重点政策である人に焦点を当てた政策については、少子化対策、子育て支援だけではなく、特にコロナで疲弊した家庭や産業への支援について、立て直しも含めた支援を行うことが広域自治体としての東京都の役割
として大きなものがあります。
現役世代にしっかり伝わり、実感できるような支援策を、都議会自民党は、具体的な取り組みとして今後提案してまいります。また、コロナ禍において、企業単位、産業単位の支援のメインとして様々なメニューを進めてきましたが、今後は、疲弊している方々が実感でき、わかりやすい政策を理事者とやり取りしながら進めていきます。
また、介護の支援も含めた高齢者にとっての将来への不安をしっかりなくすことも必要です。今後の人口減少の中で、東京の活力を上げていくためにも必要な政策と考えます。

キーワードは「現役世代」「サラリーマン」
私も補足として記者会見で述べましたが、これまでコロナ禍で様々な問題が浮き彫りになってきています。私も議会で触れてきましたが、シニア層が外出しなくなった事で「認知症」が潜在的に増えているのではないかという課題。思い起こせば、２０２０年３月に小池知事が「ロックダウンせざるを得ない」という強い発言に基づいて動ぎだした各種の行動制限なども、飲食店の皆様には「協力金」をお渡しできたものの、都民１人１人には直接的に何かが出来たわけでもありません。

幹事長談話にもあるように「現役世代」が東京では常に大変な思いをしています。居住確保、満員電車の通勤、保育園探し、あるいは高齢者が身近にいれば特養ホーム探しなど、会社勤めの中で、どれだけ我慢をしいられているかを行政や都議会が真摯に向き合い、策を打ち出す必要性をこれまで私たちは議論してきたわけです。特に、先の２１年都議選で私達が公約に掲げた「都民税減税」「給食費無償化」等は、その思いが詰まったもので、全国４７都道府県における中間層の「豊かさランキング」で４７位が東京都であるという現実を直視する必要があります。

「減税はできる」この事は、私が財政委員会に昨年まで所属した中で明らかにしてきました。「財源論」「テクニカル論」ともにクリアしています。小池知事側・財務当局が最終的に出す「できない理由」は「東京富裕論」に拍車をかけるというものです。しかし、冷静に考えるべきで東京にはスーパー金持ちがいて、超一流企業が本社登記しています。でも、それってごくわずかです。サラリーマンを中心とする大多数の中間層の皆さんが「豊かさ」を感じていないのに、「東京富裕論」に立ち向かえない小池知事をはじめとした都庁幹部は一体誰の代表なのでしょうか？

全国知事会にいけば１vs４６の構図になると、幹部職員はよく口にしますが、それは「中間層の豊かさ」を肌で感じていない証拠だと私の語気も強くなります。昨今、都財政は年度末に「余剰金」が発生しています。これを将来への備えとして貯蓄に回すのが今の財務当局。私は「納めた税金」が余ったならば「納めて下さった都民に返すべき」として、減税や還付を主張してきました。その意味では私たちの掲げる「都民税減税」は「東京版サラリーマン減税」と称してもいいかと考えています。

今後、あらゆる角度から、多くの皆様に賛同を求めさせて頂きます。
「政治は無限の理想への挑戦」だと主張してきた私にとっても正念場だと考えています。
２１年都議選前の公約作りで最初に「中間層の豊かさ」を会派内議論で提示した小松幹事長代行がいて、政策に携わってきた菅野幹事長と共に前に進めるタイミングです。
何卒宜しくお願い致します。

２０２３年８月３日の活動報告
09:00～ブログ作成
11:00～故・吉村剛志ご葬儀
12:30～打合せ
14:30～各局意見交換
16:30～議会調整
19:00～各局意見交換
20:30～日本大学関連