仮に、山本代表が首長だったら、その手法で制度改革に手がつけられるかもしれません。東京であれば小池知事、大阪であれば橋下氏のような存在が、様々な行政改革を進めました。それは予算案を調整（つくる）事が出来るのは地方自治法により首長しかいないからです。議会は、あくまで予算案を「否決」する権能はありますが、予算案は作れないのです。

そんな事を踏まえると、山本代表が自身の掲げる政策を通すのならば、行政府の長を取らなければなりません。中央ならば内閣、地方なら首長です。その場合には、大きな政策の方向性と、仲間が必要になると思います。今まで、様々な政策テーマでTV討論などに参加する姿を拝見していますが、権力へのアンチテーゼがどうしても前面に出過ぎていると思うのは私だけでしょうか。

東京都議会議員の川松真一朗（墨田区選出・４１歳）です。 議場外での激論！？さて、令和４年度予算案審議にあたって都政関係者の激論が議場内外で交わされたテーマの１つが「高校３年生までの医療費無償化」です。 令和４年１月28日…

コロナ禍で、景気の悪い話が多く出ていますが、実は東京都の法人税収は過去2番目の多さで5.6兆円の税収。主にIT関連、製造業が安定だったという報告もあります。この財源確保もあって、新年度予算は過去最大規模の枠組みtなっています。私が納得いっていないのは、その内容です。

当然、コロナ対策がメインとなって、予算が膨らむのは分かるのですが、そこばかりに集中しすぎでは無いかと思います。この2年間、私自身も議会やSNS、テレビなどを通じて、その段階における有効なコロナ政策を訴えてきました。「救える命を救う」という観点では、医療体制の整備は重要です。

しかし、徐々に出口戦略へと舵を切り出した今でも「コロナ、コロナ」では、次のポストコロナ時代を見据えて戦略的、集中的投資が疎かになっていると言わざるを得ません。限られた予算だからこそ、「今から未来へ」という都市づくりで税金を使っていくかという論点が欠けていては、いつまで経っても前に進めないと考えているのが総論です。