こんばんわ。
いじめ問題について教育委員会を考えましょうとブログを書きました。このままでは、日本の公立教育から人が離れてしまうのではないかという危惧があります。
そもそも、現在の公立小学校システムは実際の子供達を取り巻く環境にマッチしていないと思われる点もあります。
例えば、就学前には様々なパターンがあります。幼稚園、保育園というのは代表例ですが、スポーツや思考力等何かに特化した幼児教室もあるでしょう。場合によっては家庭教育だけで何処にも通っていないという人もいるかもしれません。
少なくとも早期教育の段階で種々の選択肢が存在し、以前に比べれば就学時年齢で大きな変化があったにも関わらず、小学校のシステムはそう変わってはいません。
つまり、昔に比べれば小学校４年生くらいの力を持っていながらも、公立小学校に入学すると当然ながら４年生からは始められません。
ここに疑問が発生すると自民党きっての厚生族で政策通である川崎二郎代議士とハンバーガーを前に溜池周辺で語りました。それは、現在の不況打破のキーワードとして必ず人口増加とデフレ脱却に絡めてです。キーワードではありますが、むやみやたらな人口増加策は狙いが外れる場合があるのです。ちゃんとした教育システムがベースにあってこそだと考えるわけです。
例えば、公立学校の教員の場合は都道府県で採用されながら市区町村教育委員会の影響下で仕事をするわけです。勿論、異動があります。昇格もあります。無難に上へ上へと上がりたいのが人の性です。ほとんどが進んでスクールウォーズの世界に飛び込みたいとは思わないでしょう。そうすると、社会で何かしらの活躍をすべき人材を輩出するというよりは「良い子ちゃん」ばかりが輩出されてしまう懸念があります。
前述のように教育委員は首長が選ぶ地域の名士であり、学校サイドにプレッシャーをかけられるのはこういった有力者に縁ある方に限られてしまうのです。
大津の問題も草加の問題も、隠蔽の背景に何があったのかを究明すべきです。もし仮に、被害者側が弱い立場にあり強い立場の人間を守る為に無かった事にしようという力が働いていたのならば言語道断であり、公立学校の存亡に関わる信頼問題です。ただでさえ、大津のケースでは市長、教育委員の態度の変貌に人々は飽き飽きしているのではないでしょうか。
日本の子供達の未来を真剣に考え、整備するのが大人の使命であり、日本の国力アップに繋がるはずです。私は教育サポート面をもっと考慮してもいいだろうと思います。
高等学校の話になりますが、石原都知事は最初の選挙の頃から都立高校の復権を唱えていました。自身は神奈川県立の高校出身ですが、都立高校の様子が変わって神奈川県も変わったと遊説で話されていたのを鮮明に覚えています。現在、都立高校では中高一貫校も出てきています。名門日比谷高校も強い学校になってきています。
政治家は未来を描き導くのが仕事だと思っています。場当たり的、人気取りの政策では何も生まれません。外交、安保、治安、教育は国政の柱です。次の総選挙ではにわか組も出てくるでしょうが、しっかりと日本の未来を見据えているかチェックしなくてはなりません。
８月１日
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