こんにちは。
先日、東京スカイツリーに近くある法性寺にて行われた施餓鬼大法要の場で一言お話しさせて頂く機会がありました。当日は檀信徒のみならず多くの方が集まり、縁日含めて大変盛り上がっておりました。
昨年もお声掛けして頂いており、法華経や日蓮について話をしましたが、住職のリクエストもあり時事問題に絡めて二つの事についてお話しました。
一つは次から次へと出てくる「いじめ問題」です。大津の問題では、ニュースで報じられるようになってから市の教育委員の会見を見る度に怒りが込み上げてきていました。そこで、この日は「教育委員会」とは何かというテーマで少しお話しをしました。
そもそも皆さんは教育委員をどれくらい知っているでしょうか?この問いに答えられる人はまず世間一般にはいないでしょう。何故か？それが選挙ではなく首長が選ぶという背景があると思っています。
教育委員会は戦前にはありませんでした。戦後に出来た組織です。GHQが入ってから民主教育の構築を目的に設置されたようですが、アメリカの教育委員会は第三者として独立した組織になっていますが、日本は実質、独立していないわけです。
教育委員はどこの自治体でも大体５名います。前述のように５名は首長が選ぶシステムです。加えて、教育委員の中から教育長が任命されます。この教育長は役所では区長、副区長に次ぐ三番目に位置する超最高幹部です。とすると、如何に教育委員会が役所と表裏一体である事は言わずもがなです。
これで果たして、黒川清先生を長とする東電の事故調査委員会のような毅然とした第三者として意見を言えるだろうかと考えると、首長に選ばれた者の気持ちとして、厳しく行政を非難しづらい環境にあるわけです。全員が全員というわけではなく、自身の居住地域での様子をしっかりチェックすると本当に独立しているのか否か浮かび上がってくると思います。
この一連のいじめ問題を契機に教育環境を見つめ直す必要性をお話し致しました。
また、二つ目の話題としては政局についてです。政治家の先輩方やメディアの仲間たちから日々情報が飛び込んでくるものを私なりに編集し皆さんにお話させて頂きました。
特に惑わされていけない事としてフレーズに引っ張られ過ぎない事を強調しました。フレーズに惹かれるのは結構ですが、その先には投票した人、投票された人の責任が生じるという事を考えなくてはいけないという事です。
今では「脱原発」「消費増税反対」というフレーズだけを口にする政治家が増えています。最近できた「国民の生活が第一」もこの二つをテーマに掲げています。インドで大規模な停電が発生したり、先週訪問した韓国でも電力不安が現地の教授と話題になりました。
福島の惨事を目の当たりにした以上、当然、拙速な再稼働決定を無条件で良いとは言いませんが、いずれにしても電力の安全な安定供給の担保を国民、政治家が一体となって見出さなくてはなりません。今や、世の中の至るところに電子が存在しており、ただ節電と言っても限界があるでしょう。特に原発反対のデモが毎週拡大していると同時に、３・１１以降の厳粛な節電意識を忘れて電気使い放題という人も少なくありません。
戦後、焼け野原から国民統合の一つの目標に向かって先人達が築いてきた祖国日本の繁栄。本来であれば３・１１後から復興に向けて一つになっていたあの雰囲気を今こそ取り戻し国難を乗り越えなくてはと考えております。
下町本所が生んだ巨人である勝海舟や山岡鉄舟は幕府側の人間でありながら、このままでは日本国が危ないと西郷隆盛との交渉に乗り出しました。
よく考えてみれば、震災後に民主党側が谷垣総裁に入閣を打診しましたが実現しませんでした。その後、世論調査でも民主党と自民党は協力して復興に全力を傾けるべきだという声が大きかったように思います。
ところが、昨秋の大阪府知事•市長W選挙で大阪維新の会が劇的に勝利した辺りから既成政党に対する風当たりが強くなっています。それでも、維新塾が始まった頃でも、まだ解散はせずに任期一杯全力をかけて事に当たるべきだという意見が多かったわけです。ところが、野田総理が消費増税に本気で舵を切ってからは様子が変わってきましたね。
それだけ、時計の針が進むと共に、風も変わる。世は正に無常だという事です。ところが、その風一つ一つに偽りはなく、全てが事実であるわけです。私達に必要な事は、数ある事実の中からベストな選択である真実をどう見極めていくかが重要です。
といったような話をして参りました。
８月１日
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