都民税減税は「できる」認定。１１月１日の活動報告。

東京都議会議員の川松真一朗（墨田区選出・４１歳）です。

昨日も中身が満載の一日でした。

減税は出来る
メインは私が財政委員会に移って初めての事務事業質疑。以前にもお伝えしましたが、都議会自民党は昨年の都議選で「都民税20％減税」を政策の柱として戦いました。その公約に向けて、まずは財務局に現時点での「都財政能力」を問う事になりました。まずは財政余力がどれくらいあるのかという視点に絞って質疑したのです。

例えば、経常収支比率を質疑。これは、地方公共団体の財政構造の弾力性を表しており、人件費、扶助費、公債費などの経常的な経費に、地方税、地方交付税、地方譲与税などの経常的な収入がどの程度充当されているかを比率で示しています。この比率はおおむね70％から80％の間であることが理想とされていますが、全国的に１００％付近の自治体が多いのです。東京都は７０％台で現在推移しています。※ちなみに夜にお会いした福岡県内の首長の自治体は2年連続１００％超えだそうです。

他の様々な視点でも検証しましたが、今、私たちが言っている都民税２０％は額にすると２０００億円ですが、仮に減税を実行しても、メリハリのある予算作り・予算執行で捻出は可能である事は明確にわかりました。私が少しずつ財源論については結論に近づいたのですが、財政当局から驚きの理由が飛び出します。

それは「東京富裕論」が怖いというものです。日本に自治体史において、かつては『中央VS地方』という構造で、地方自治体が中央政府に制度改善やお金を求めていましたが、ある時から『東京VS地方』という対対立構造に置き換わってしまったのです。その結果、東京は税収が多すぎるという論が展開され【偏在是正措置】の名の下に、東京に本来入るはずの税収が国税として国に納められ地方に再分配される事になったのです。結果、約３兆円規模の影響が東京には出ています。

財政当局は、減税を実行すると、また「東京はカネあるな」という事で更に東京が狙い撃ちされる恐れがあるというのです。この点については、税収も多いが、支出も多い事を丁寧に説明し、世論に理解を求めればいいだろうと私は言ったのでした。

４０分近くの議論でしたが、結果として現在は「できるか、できないか」という問いならば、東京都の財政状況では「できる」。あとは、「やるか、やらない。」の二者択一が明白になった質疑でした。次は本丸の主税局に向けての質疑に移ります。

朝鮮学校ヘイト問題
一方で、午前中には「朝鮮学校を支援する方々」が都議会に私を訪問されました。北朝鮮がミサイル発射した１０月4日の夕刻に東京朝鮮中高級学校の中級部（中学）生徒がJR埼京線車内で「お前、朝鮮学校の生徒だろう。日本にミサイルを飛ばすような国が高校無償化とか言っているんじゃねえよ」と威嚇され、足を踏まれる暴行を受けた事で、東京都の「こども基本条例」の趣旨を踏まえて、ヘイト対策をし子供達を守るべきだという主張です。

私はYouTubeで何度も発信しているように北朝鮮ウオッチャーであり警戒をしています。以前は重村智計先生や宮塚利雄先生のところに行っては話を伺っていました。ですので、外交面での状況を当然常に把握しています。それと、今回の一方的な「いじめ」にも繋がる電車内での行為は人して許してはなりません。同条例の趣旨以前の問題だと思います。

私は高校ラグビーの試合観戦等で朝鮮中高級学校に行くことがあります。今年も一度行きました。そんな事もあり、昨日は都内各地の議員さんや支援活動の皆様が私を選んで来られたとの事です。ただ、私は何でもOKではなく、【在日】の皆さんへの逆要望も行いました。相手は大勢で、私１人でどこまで言っていいのか分かりませんでしたが、ミサイル含む金正恩のことをはじめ、私が思う事もストレートに述べました。ただ、私は日本人として、武士道として「弱い者いじめ」は許せません。


２０２２年１１月１日の活動記録
08:30〜活動リポート作成
11:00〜朝鮮学校へのヘイトについて
12:30〜都議会・財政委員会理事会
13:00〜都議会・財政委員会
19:30〜福岡県市長面談