こんばんわ。
日経電子版の以下の記事に注目です。
「墨田区、東武線「曳舟―業平橋」高架化を区事業に」
これは東京スカイツリー開業後に、大規模な渋滞を招く可能性があるとして、区議会で問題視されてきた踏切解消問題です。
色々な意見が飛んでいますが、既に議会にもかけられており、区がやるんだと決まっていた話題をこのタイイングで日経新聞が書いたのかは分かりません。何かこの先に課題を記者が提起したかったのかもしれません。
そもそも、記事によれば東京都は重点的に立体化する２０の踏切りに入っていないから都は施工者にならないんだとあります。だから、区が施工者になることで財政負担も大きくなるという事です。
ところが、スカイツリー開業と同時に渋滞が予測される踏切ですが、着工自体が２０１７年、供用開始が２０２３年です。スカイツリーの家業は２０１２年です。２３年まで１１年です。１１年後の踏切り周辺環境は中々読みづらい所があります。
最終的に、区が施工者となり得るならば、少なくともスカイツリー誘致の決定の際に政治の決断が必要であったのではないかと思います。ましてや、区の借金が多く、区の貯金も少ない今になって、区が施工者とならざるを得ない状況での決断は実に場当たり的と思わずにはいられません。
国政も同じです。
一川・山岡両大臣の問責決議が参院で可決された際には法的拘束力は無いとタカを括っていたのに、いざ与野党協議に野党が応じなさそうだとなると内閣改造で両大臣を変えるというんですから。
昨日、日本論語研究会に行きました。そこで自民党本部政務調査会の田村重信さんの講演があったわけですが、何故小泉さんが５年も続く凄い総理だったかという話がありました。例えば、郵政選挙。率直に「郵政法案が通らなかったら解散する」と決めていただけの事だそうです。世の中が騒いできたから解散を決めたというわけではないんですね。
政治に必要なのは「ビジョンと決断」。そんな気がしました。スポーツ指導者も同じですね。
踏切高架化に向けての財政状況を区民の皆様がどれほど知っていらっしゃるか？少なくとも、渋滞が解消されるならば区民の利益になります。
１月８日
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