東京オリンピックを政局にしてはならない。

またしてもNHKかというのが私の感想です。

参考までに私の過去ブログです。

そもそも私的な議連の役員会、総会をバッチリと取材できたのはNHKだけです。なぜでしょうか？他のマスコミどころか、議会局職員さえも日時・場所を知らなかったのです。NHKは都民ファーストの広報ではないはずです。むしろ、９月４日に組織委員会理事交代をめぐるNHK報道以来、ゴネる自民党像が広まり憤りを感じません。

 

いかにも現在２０２０年大会の組織委員会理事を務める自民党の高島議員、川井前議員が理事の椅子にしがみつき、抵抗勢力であるかのような記事になっています。しかし、お二人とも理事という肩書きが欲しいとは思っていません。断言しておきます。理事の肩書きがあろうが無かろうがやる事は同じと考えています。

 

私達が主張しているのは東村氏が会長に就任されたという議員連盟は、あくまで手続き上の問題があるという点です。問題がなければ議会局職員という公務員が事務補助をする事で「公的」な議連となるのです。自民党は会長職にも拘っておらず、今、主張しているのは正しい手続きに基づいて「議会局職員」が携われる東京都議会の議連にしましょうという一点です。不思議なのは、都民ファーストが9月６・7日で決まっていた日程を引っくり返してまで４・５日の議連開催を急いだのか？未だに分かりません。

 

さて、今回NHKが報じている過去の実績云々という点についても触れておきます。高島都議がそもそも特別委員長だから理事となっているのかについては、組織委員会は「充て職」ではないと明言しています。少なくとも高島都議は２０１６年大会招致委員会の理事を務めていました。招致活動中に都議選があり、そこで東京は落選したものの開催都市決定の最終IOC総会まで理事だったのです。ご承知の通り、選挙を経て都議会第１党は民主党になっていました。

 

その後も２０２０年大会が決まるのは２０１３年9月でしたが、高島さんが復活当選し再任期となったのは２０１３年7月です。しかしながら、私も高島さんも浪人中でしたけれども「東京でオリンピックを」という思いのもと、都内だけでなく全国の皆様に支援のお願いに回りました。この時に、都議現職として全国行脚のリーダーだったのが川井しげお前議員です。私は浪人中でしたけれども海外のオリンピック委員会や海外の競技団体にもPRを重ねてきた次第です。

 

私自身が悔しいと思うのが、都議選が終わったにも関わらず「組織委員会理事」という役職が政争の具にされている事です。昨年、舛添氏の海外出張が問題視された際、東京都議会は超党派議員によるリオデジャネイロ派遣を中止にしました。しかし、公費が出ないなら私費でもと現地へ行ったのメンバーもいます。私も公費派遣メンバーではなかったのですが、私費渡航しました。高島さんもです。この時に２０２０年大会に向けて、予算審議が必要になる事だろうと手分けしながら大会オペレーションを視察してきたのです。

 

一方で、NHKニュースによると小山都議、東村都議を理事に交代したいとの事です。小山都議もリオへ私費渡航し現地で私も数度会いました。加えて、小山都議は２０１２年ロンドン大会の運営・レガシーを研究をされており、私自身も個別に教えを頂いたケースもあります。また府中市が地元という事からラグビーTLの東芝、サントリーサポーターとして高野市長とラグビーを熱烈に応援し２０１９年ラグビーW杯にも尽力されています。今回、そういう事が評価をされて、正当な手続きを経て「オリンピック特別委員長」にも就任されたのです。東村都議の実績は私には申し訳有りませんがよく分かりません。分かる方がいれば宜しくお願いいたします。

 

繰り返しになりますが、自民党はアンチ自民党の方々が思っているように、この件に固執していません。まずは、公的な議連を立ち上げるべく、都民ファーストの石毛議員にはあらためて、自民党・マスコミにも開催通知を周知徹底した上での議員連盟を活動させて頂きたいと思います。議会局職員も余裕をもって関われる議連を動かすべきです。

 

尚、水面下で事態打開を探り、尾崎議長が動き出したと漏れ伝わります。ただ議長ではなく「私人」として都民ファーストの意向を自民党に伝えたりしています。なんだかなあ。私とすれば自民党は筋が通った話だと思いますが、週明けには変化があるといいのですが。