こんばんわ。
本日の日本経済新聞１面にマイナンバーについての記事が大きく書かれています。
記事のリード部分には「２０１６年１月に始まる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度への企業の対応が遅れている。行政サービスの利便性や税や社会保険料の徴収効率を高めるためのこの制度は、従業員の番号を集め、源泉徴収票など国や地方への提出書類に記載する企業の協力が不可欠だ。だが国の周知活動が遅れた面がある。企業は相次ぎ、対策本部を設け、対応を急ぎだした。」
つまり、マイナンバー制度スタートが多くの人に知られておらず、実際に現場となる場面場面の人達もまだまだの状況を物語っています。
このブログでも以前に触れましたが、私はマイナンバーの行方をかなり関心を持って政策を推進している議員の一人です。
過日の一般質問でも前日まで、これについて議論をしようとリストアップし準備を進めていたのえすが取りやめました。理由は正に現状が現状だからです。どういうことでしょうか？実はマイナンバーのシステム的な観点については昨年の議会でも自民党から質問がありました。その時から、実際の現場があまり進んでおらず私が今回質問を強行したところで、特別、新たな要素が都庁理事者から出て来ない確率が高いと判断したからです。自民党に割り当てられた質問時間の一部を私が執行部から頂き質問するわけですから、都民の皆様から附託を受けた身として、過去の焼き直しでは責任を全う出来ないという判断からです。行革推進に関わる都庁の皆さんとは秋口から議論を重ねてきただけに私としても苦渋の決断です。
それも、このマイナンバー制度スタートを前に、ほとんどと言っても良いほど知られていないのだから仕方ありません。だからこそ、認識間違いをされている方も多く私は事ある毎にこの現状を人々に伝えております。
特に、勘違いで多いのは「預金口座が管理される」という認識です。これは確かに将来的には、税務調査に活用出来るようにという観点から導入の見通しもありますが、実際には先のステージの話でましてや任意となります。
今は、役所の中で管理されている個人のデータをマイナンバーという制度を利用する事で役所内の仕事をスマートにし、利用者にとっても効率性が高まる制度となります。しかし、そのシステムの複雑制が理解されていないのは心配すべき事です。そもそも、日本の行政システムが縦割り行政の為にそれぞれのデータ管理も縦割り行政となっているものに横串を入れようという試みです。
これはブログで簡単に説明できるものでなく、一つ一つ丁寧に皆様にご説明をし制度スタートへ万全の準備を整えなくてはいけない事でもあります。情報発信、各種PRが私の得意分野でもありますが、その雰囲気を一日も早く作りたいです。
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