東京の繁華街を救い、コロナ後の未来に残す為に。

東京都議会議員の川松真一朗です。

 

医療崩壊を防ぐ為の緊急提言

昨日、都議会自民党コロナ対策PTは医療体制を整備しなければ「感染爆発、重大局面」で東京の医療が崩壊してしまうという議論を行い、すぐさま東京都へ要望、提言を行いました。その様子がコチラです。

 

一日も早く「調整本部」を設置し、広い東京都全体において、重症患者、軽症患者それぞれをどの医療機関が受け入れるかを決めるコーディネーターを置くなど、患者数がピークに達した際にも対応できる医療提供体制の準備をしなければならないという事です。当然、医療機関は新型コロナ感染症患者の為だけにあるのではなく、救命救急など新型ウイルス対応以外の医療提供の維持も必要です。

 

上の動画にもありますが、陽性反応が出た地域に偏りあり、地域によっては陽性が出たけれどもベッドに空きがないので入院待機者が出ています。しかし、こういった方を他の地域に搬送するにしても、俯瞰で東京を見るコーディネーターがいないと保健所や医療機関の横の連携がうまくいかないのです。つまり、東京全体見れば有効活用できる医療資源をまだ活かし切れていない事にもどかしさを感じます。ちなみに、東京都は感染症患者搬送の特別車両「ラッサ車」を5台保有しております。感染症患者は救急車では搬送出来ないルールになっています。これまで整備してきた環境をフルに使って、オーバーシュートに備えるという強い思いを思っています。

 

基本は出歩かない。特に夜のクラスター防止へ。

ただ一方で、「人が出歩かない」「クラスターを作らない」といったそもそも論でいけば、どうしても飲食店・繁華街の店舗には営業体制にご協力を頂く事が必要になります。これには営業補償がセットなのは言うまでもありません。財務当局は財源論の話になるので、私は批判を覚悟で昨日3兆円は使えるのではないかとブログに書き、各所で反響が出ています。未読の方は、目を通して頂ければ幸いです。

【都庁をぶっ壊して東京を救う】~暴論だけど正論だと思っている~

私のYouTubeにたどり着いた内深夜酒類提供飲食店営業経営の方達から、切実な経営環境が届くようになってきました。私はこういう生の声を都議会自民党PTでの議題にし、東京都執行機関へも強く要望しています。

 

上記の動画でも、医療体制強化にも多額の費用を要します。当然、真面目な(頑迷固陋)な役人脳は「お金を使わない思考」がまず脳内で展開されます。よく言われる「出来ない理由」が次から次へと出てくるのです。だからこそ、こういうのは政治決断なんだというのが私の主張です。小池知事は2016年都知事就任まもなくの訓示でいの一番に「出来ない理由」を考えるなと言いました。

(参考:2016年8月2日小池知事都庁職員への訓示)

その役人文化を壊すことなく4年経過した今や側近の特別秘書に10年前の副知事を据えて、ダイナミックさも無いバックギアばかり入る都政を展開しているのが実情です。ましてや、この側近が財務局長経験者だから財布の紐が更に固くなるのでしょう。

 

大阪府知事は決断の連続

そんなこんなで悶々としていると大阪からこんなニュースが届きました。↓

新型コロナ、店名公表ライブハウスに補償 大阪知事

東京もやればできるはずです。前段の広域的な入院調整も大阪は既に着手しています。

 

さらに言えば、もしここで様々な店舗・企業が従業員の解雇連鎖が始まったら、どうなってしまうか?

潜在的な無症状ウイルス保有者が故郷に帰るかもしれません。東京だけの問題ではなくなります。私のところには地方県での発生状況情報もYouTubeのおかげで届くようになってきました。もう「感染列島」になってしまったら、一億総パニックになってしまいます。

首都東京の責任は重い。医療供給体制も、経済補償も急がねばなりません。私達、コロナ対策PTも全力で局面に向き合っています。

 

多くの皆様の情報をお待ちしております。

 

1 個のコメント

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    【強力な外出制限に対応できる東京都条例の制定】
    クラスター班の西浦 北大教授の提言が、日経新聞webに記載されました。
    「欧米に近い外出制限(80%の接触減)」をしないと、東京の感染爆発は避けられない、
    との内容です。
    米国の各州では、州法にて罰則適用がある外出制限、出勤禁止などの法律にて対応しています。
    首都東京を守ることは、日本を守ることです。
    このような都条例の検討を、是非お願いいたします。

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