トランプ政権下で緊張高まるイラン

東京都議会議員の川松真一朗（墨田区選出・都議会自民党最年少）です。

 

さて、前回のブログではアメリカ・イランはどうなってしまうのだろうか。という内容で書かせて頂きました。

そこには、オバマ政権誕生までのおおまかな流れを記したのですが、今日はその続きです。

 

その前提で、「イラン革命」とは何だったのか？という問いにお応えする為に、動画で解説をしました。こちらも併せてご覧ください。かないポイントを絞ってテンポよく解説しました。

 

 

オバマ政権はイランとの交渉を捨てたわけではなく、２０１５年に「イラン核合意」にたどり着きます。これはイランと米英露中仏独の６か国が合意したもので、イラン側は「核開発に制限」、６か国側は「IAEAの権限強化」を約束させるものでした。そして、２０１６年にはIAEAによる共同声明も発表されました。これでイランは核開発を大幅に制限する・アメリカは経済制裁を解除するという事となったのです。

 

トランプ誕生で一変

経済制裁によってイラン経済が苦しくなる中で、自分達にとって有利な条件を引き出すところは、さすがにペルシャ商人とも言われました。が、この合意はイランにとってプラスで、イランの脅威を訴えるサウジアラビアやイスラエルにとっては納得できないという事でした。

そんな中、翌２０１７年に大統領選挙で勝利するのがトランプだったのです。オバマに代わって誕生したトランプ政権は、この合意には欠陥あるとして「核合意から離脱」、あわせて「経済制裁再開」を決めたのです。しかも、オバマ時代よりキツイ史上最大の経済制裁としたのです。

 

こうなると、穏健派のロウハニ大統領も対米強硬派にならざるを得ない面があります。トランプ大統領の経済制裁はイラン経済を苦しめます。ただ単にイランに対する経済制裁という点にとどまらず、イランと取引をした第三国企業も制裁対象としたのです。アメリカと取引ある企業は軒並みイランから距離を置いたのです。

 

イラン産油禁輸措置

加えて、昨年５月には８か国に対してイラン産原油禁輸措置の適用除外が撤廃となりました。８つの国と地域は日本、中国、インド、イタリア、ギリシャ、韓国、台湾、トルコで、イランとの原油取引を行った場合、米国による制裁の対象となるものです。となると、イランは対外的にお金を更に稼ぎづらくなるわけですから、国内経済は落ち込んでいくのは自明です。そして、近年のイランは極度なインフレ状態。

 

たまたま、ネット上に興味深いイラン訪問記がありましたので、ご紹介しておきます。

 

経済制裁下のイランに行ったら色々すごかった

いかにインフレかが分かる記事ですね。

 

広がる反政府デモ

そんな状況で、昨年１１月にイラン国営石油配給会社がガソリン代の値上げを突如として発表しました。これで、場合によっては約３倍という指摘もあったのですが、これをきっかけに反政府デモが勃発。インターネット回線も海外との接続を断絶されるなど、政権側の動きも活発化していました。このデモ騒動の時にイラン公営テレビは、このデモを先導したいう事でCIAに繋がりのある人物を拘束したと発表していました。正に、この時すでに政情は不安定だったのです。

 

そして、２０１９年は秋から年末にかけて、米国・イランの小競り合いが続いていた中で、起きたのがソレイマニ司令官への攻撃だったのです。その際に、一緒にイラクの民兵組織であるカタイブ・ヒズボラ（KH）を率いるムハンディス副司令官も一緒に爆殺されたのでした。

KHについては、公安調査庁がこんなデータをまとめています。

カタイブ・ヒズボラ（KH）（公安調査庁・ウェブサイト）

 

という事なのを含めて、米国・イランの関係は、実は日本も含めて世界が影響する側面もあります。

実態とすれば、反政府デモが拡大する中で、ソレイマニ爆殺によりトレンドが反米デモになる。しかし、ウクライナ航空機誤射によりまた反政府デモが拡大しているのです。実は、今回のソレイマニ爆殺によって、IS（イスラム国）が元気になりかけています。これも、あらためて触れていきます。