こんばんわ。
今日は知人の結婚披露宴後に私の私的勉強会メンバーで２次会となり、
下記にある「公務員削減」方法について、とある５大紙の記者含めて複数のメンバーと熱い議論になった。
野田政権が打ち出したのは、新規採用数を減らす事で、退職者との兼ね合いから公務員全体数が減るという考えに基づくもの。この削減案が出てきた時から、各所で色々と意見を聞いてきたが私自身も賛否の意見を聞き分けている。
否定的な意見としては、新入者という動ける人材を減らすよりも、動けない給料泥棒のような人間を減らすべきだという声や若者の未来の門戸を狭めるのは如何なものかというものがある。
先程までの居酒屋談義では、賛成派に勢いがあった。
その理由として、若者の方が未来への可能性が大きい。一方、ベテラン勢が今、仕事を辞めても再就職するのが極めて難しい。だからこそ、今回の「公務員削減」案は“外資的発想”では真っ当な話だという外資系企業勤務経験者複数が語り出した。
そこに、某経営危機に陥った大企業の元勤務者が「希望退職を募った際に、会社に残って欲しい人ほど手を挙げた。逆に会社の利益に大きく貢献していない人が残った。」という実例を紹介。
つまり、「終身雇用」「年功序列」というキーワードが日本企業の共通項であった時代には新入職員を減らすという政策は民間感覚とはかけ離れているが、現代のように働き方が多様になっている中では、公務員だけが「終身雇用」「年功序列」が守られているのは市民感覚としては不思議に思われる方がいるというわけだ。
そうすると、公務員が民間と違うという意見も出てくるだろうが、社会が大きく変化しているにも関わらず、公務員だけが時代の波に乗らないというのはおかしいという意見もあり、根本的な統治機構改革をと掲げているのが大阪・橋下市長である。
私自身の感覚で言えば、官僚も政治家も「私利私欲」ではなく、「公益」の為に命をかけるという志でその世界を目指すわけで、営利を極めたい方が集まる世界ではないはずである。各政党が打ち出す政策、官僚が日々汗を流す姿をどれだけの国民が知っているかの方が大事だと考える。確かに、公務員を減らすという第一次目的達成の為に新人を減らすというのは一つの考えであるが、民主党政権にはその先にある公務員や公務員を取り巻く環境の整備についても世に大きく訴えて頂きたい。
同時に、私はテレビ局のアナウンサーをしていたが、アナウンサー試験・採用だって毎年全局が行っているわけではない。だからと言って、毎年募集しろとテレビ局に文句を言っている学生を見た事はないわけだ。ラグビー界で言えば宿沢さんが学園紛争で東大入試が中止となり早稲田を受験したとか似たような例はあるわけです。
公務員を目指されている学生達の理由が単純に「安定している」というだけで「国」「地方」を思って目指しているのであれば、狭くなった門と向き合うにはネガティブになる。ところが、長い目で見て、今の日本は危機的な状況であるわけで、今、抜本的な公務員制度改革をしなければ、私達の愛する「国」「地方」が無くなってしまったら元も子も無いという状況も理解して欲しいとも考える。
はっきり言って、こういう事は、そのような状況を作ってきてしまった大人の責任であることは間違いない。その大人達のしわ寄せが夢や希望に溢れる学生達に来てしまった事への責任を民主党政権として、どのように答えを見いだしていくのか、大学教育の端っこに携わる立場でじっくりと見極めたい。
そんな事を綴った今日は日本武道館で我が母校の入学式が行われる。
４月８日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120403-00000042-jij-pol
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