こんにちは。
今年は東京都議会議員選挙がありますが、これを機会に都民もそれ以外の方も、東京を考えて地方自治を考えるべきだと考えます。
そもそも、東京都は１９４３年に東京市と東京府が合体する形で誕生したものです。が、これは戦時下です。本土決戦に備えて、首都防衛の戦時非常体制として導入された制度です。
一般の市が持っている権限、例えば消防・救急、上下水道、都市計画などの事務や区民税法人税分、固定資産税、事業所税、都市計画税などの税は都にあるのです。つまり、自治体として区長が公選で選ばれながらも、実態の機能は２３区に無く東京都にあります。
財政面で言えば、２３区各区の格差を調整する為、都区財政調整制度というものが存在し、固定資産税・区民税法人税分、特別土地保有税の「調整３税」は一般市であれば１００％市の財源となるものが、２３区の特別区へ分配されるのは５５％、残りの４５％は都が持つ財源となります。２３区特有の税収システムになります。それ故、大企業が存在する割に夜間人口が少ない千代田区は「千代田市」になると宣言した事があります。調整３税だけ見ても千代田区内からは約２５００億円集められたとしても約３５億円だけしか実際に区が受け取れないという現実があります。他の区は市構想に反発しています。逆を見れば、千代田が金額をより受け取ることは、金額が減る区が出てくるのは当然です。全体のパイは同じですから。
そもそも、戦後最初に施行された地方自治法では、大都市について府県と同格とする特別市が大阪、横浜、名古屋、京都、神戸がそれに当たり戦前五大市と呼ばれます。府県と同等の機能を有するという解釈でしたが、府県の反対にあり権限はあるものの実際は府県の下に置かれています。今で言う政令指定都市がこれに当たるわけです。
８０万人で１政令指定都市という事を考えれば２３区の人口が約８００万ですから、２３区を１０の政令指定都市に改組する事は可能です。その時に、問題となるのが財源という事になります。
昨今の１票の格差問題では、都会と地方の人口密度格差がテーマとなっているのですが、都区制度改革が進むと東京都内の格差問題が浮上してくるのです。世間一般の注目はありませんが、東京都内でも２３区と三多摩では格差があります。特に、革新市政で上部団体となる東京都の連携がうまくいっていない場合は街作りが遅れる事もしばしばです。
同様の問題が発生してくるのが都区制度改革によって起こる２３区地域内格差です。現在でも、都市整備の進んでいるエリアとそうでないエリアでの格差を感じます。全てにおいて財源に左右されるわけですから、財源をどう確保し住民サービスを安定的に充実したものにする為にというのは経営者たる政治家の課題となってきます。
コメントを残す